税理士とは簡単に言えば「税務の専門家」です。 納税者から依頼を受けて、申告の代理や書類作成、税金に関する税務相談の業務を行います。 また、企業では法人税や所得税及び住民税等の処理、役員や株主の所得税や相続税対策を行います。 税理士の職務や使命は具体的には、次の 「税務代理」 「税務書類の作成」 「税務相談」 があり、 有料無料に関わらず税理士にしか認められない業務となります。 では、 「税務代理」 「税務書類の作成」 「税務相談」とは具体的にどんなものなのでしょうか? |
「税務代理」とは?納税者の代わりに、税務署に対して税金に関する申告や申請を行うことを税務代理といいます。所得税や相続税や贈与税、法人税等は、納税者が自分で計算して納める、自主申告、自主納税です。 しかし、税法は非常に複雑な法律でしかも、頻繁に改正があります。 そのような理由で、税法の知識のない一般の人が、自分で申告・納税をするということは大変難しいです。 現実的には、税理士がお手伝いをすることになり、それらが税理士の業務です。 また、申告・納税を行った後に税務署からの問合せがあります。 その中でも、提出した申告書に疑問点があると、税務署は申告者に質問をしたり意見を聞いたり、 会計帳簿や証拠書類を調べます。 このことを「税務調査」といいます。 税務調査の立会といって、納税者と同席をしたり、納税者の代わりに説明をしたり、 意見を言い納税者側の事情の説明をします。 これも税理士の業務のひとつです。 税務調査では、税法の解釈の違いなどについて、税務署の担当者と意見を交わし、 強く主張したりする場面があります。 議論の末、納税者側の主張を通すことも税理士の大切な仕事のひとつであり税理士の評価にもなります。 |
「税務書類の作成」とは?税務官公署に提出する確定申告書、相続税申告書、青色承認申請書その他税務官公署に提出する書類を作成することです。 税務に関する提出書類には様々な種類、様式があり、 代表的なものに法人や個人事業の決算書、法人税・所得税・消費税の確定申告書があります。 そして、これらの税務書類に付随するものとして、中間決算書・申告書、 予定申告書、源泉徴収票、法定調書、償却資産税申告書などがあります。 税務書類には、書類本体の他に附属書類や計算書を添付する事が法律により義務付けられているものもあります。 また、全ての税務書類に法律による提出期限が定められています。 資料の不足や期限を過ぎてからの提出は納税者自身を不利な状況に追い込んでしまう恐れがあります。 間違いのない必要書類を決められた期限内に提出する事で初めて申告・申請の効力を持つことになりますので、 税務書類の作成には非常に注意が必要になります。 |
「税務相談」とは?税務相談とは、税理士法によると「税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、 租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」です。 税務相談は、税務代理・税務書類の作成・会計業務と並んで、税理士が行う主要業務のうちのひとつとなります。 |
税理士 料金の相場
税理士を探していたり、変更を考えている場合、税理士料金の相場はいくら位なのか、 業務によってどれくらいの金額がかかるのかを考えますよね。 税理士探し、変更に失敗しない為にも、まずは料金相場を把握しておきましょう。 それでは、税理士の主な業務と、業務別の料金相場をご紹介します。 |
業務 | 料金 | 内容 |
税理士顧問料 / 月 | 1.5万円~ | 1年間通じての顧問契約になります。毎月料金が発生します。 |
決算料 | 月額顧問料の4~6ヶ月分 | 決算日に算出した会計データや決算書から税額を割り出し、税務申告書を作成する業務です。 |
記帳代行料金 | 1万円~ | 会計ソフトへの入力代行料・仕訳料が記帳代行です。 |
確定申告代行料 | 6万円~ | 確定申告時期に税理士印を押して申告書の作成・提出を代行する費用です。 |
消費税申告料 | 2万円~ | 年商が1,000万円を超えた場合、2年後から消費税申告を行う必要があります。その申告書作成・提出費用です。 |
税務相談 / 時間 | 5千円~ |
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